備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
環境保全対策の推進につきましては、大気、水質測定を実施するほか、備前市、和気町を事務局とした協議会において、金剛川の汚染を未然に防止し、流域の環境保全対策の推進を図ってまいります。 また、休廃止鉱山の強酸性水の処理につきましては、適切な管理運営を実施するとともに、老朽化している野谷坑廃水処理場については、令和６年度の完成を目指して改修工事を進めてまいります。
環境保全対策の推進につきましては、大気、水質測定を実施するほか、備前市、和気町を事務局とした協議会において、金剛川の汚染を未然に防止し、流域の環境保全対策の推進を図ってまいります。 また、休廃止鉱山の強酸性水の処理につきましては、適切な管理運営を実施するとともに、老朽化している野谷坑廃水処理場については、令和６年度の完成を目指して改修工事を進めてまいります。
町内会が管理する防犯灯の補助でございますが、これに関して申し上げますと、中国電力が管球、電球や蛍光灯でございますが、これを以前は無料交換しておりましたが、これが廃止されたということに伴いまして、また環境保全の意識を高めていくということもございまして、ＬＥＤ化の促進ということで補助を行ったというところでございます。
市独自では規制を設けておりませんが、水島コンビナート内の主な事業者と、先ほど言われました環境保全協定を締結しており、施設の更新や新設、増設の際に高効率設備の導入や省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組むよう指導しております。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） 実効性のあるそういった施策がやっぱり必要なのではないかと思います。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君） 本市では、小学生を対象とした出前授業、下水処理場の施設見学会、環境関連などの各種イベントへの出展などを通して、下水道が環境保全や公衆衛生の向上に役立っていることについて、広報活動を行っています。
地域の環境保全をするボランティアが、地域のコミュニケーションツール、人と人とのつながりをつくるツールとしては重要な役割を果たしていることは理解しております。活発な活動をされているコミュニティのあることも承知しております。
本市におきましても、みどりの食料システム戦略のうち、環境保全型農業の実施に対する支援措置等を活用し、化学農薬や化学肥料の低減に取り組む農業者は増加傾向にあり、取組面積も年々増加しております。こうした状況を踏まえ、まずは既に環境負荷低減に取り組んでいる農業者への支援を継続するとともに、制度のさらなる周知を図ることで、市内における取組を広げてまいりたいと考えております。
このＪＲＥ鏡野風力発電事業につきましては、地球温暖化対策、エネルギー問題あるいは環境保全の調和を考えていかなければならないと考えております。 続きまして、小項目２であります。 事業者と保証会社間の契約を想定しております。意見書の内容は、倒産時の施設撤去者を明確にするよう求めたものでありまして、保証契約につきましては一例として挙げたものであります。 続きまして、小項目３であります。
ちょっとこのところを読んでみますと、特定環境保全公共下水道事業は平成30年から100％前後の推移となっており、類似団体の平均値を上回っている。農業集落排水事業は類似団体の平均を上回っているものの、令和元年度から75％前後の推移となっている。漁業集落排水事業は50％前後で推移しており、類似団体の平均値よりも下回っている状況である。
真庭の主要産業である農林業の振興と環境保全の両面から、第１次産業を支えている農林業者への支援策が急務と考えますが、市長の見解を伺います。 大項目２、久世地域の園整備について。 真庭市では、約１０年前、平成２５年に真庭市幼稚園・保育園整備計画を策定し、平成３０年をめどに園整備を行い、久世地域以外は完了しました。
博多湾の入港料の一部や企業等からの寄附金及びブルーカーボン・クレジット取引の売上げ、市民、企業、漁業関係者など、多様な主体から成る博多湾ＮＥＸＴ会議を中心としたアマモ場づくりなどの環境保全活動に活用しています。 そこで、本市でも、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度等は導入できないでしょうか。 大きな２点目、農業についてお伺いいたします。 １点目、スマート農業についてです。
４番、耕作放棄地の解消と地産地消の推進についてでありますが、１点目、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に基づく取組については本計画に基づく事業で多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金がございますが、合計で24組織に取組をしていただいております。
自然と共生をテーマにＳＤＧｓについて学習を進めてきた南宇治中学校の生徒約90名が環境保全の意識を育み、自分たちの手でよりよい地域社会をつくっていく意識と知識を身につけることを目的に実施されております。
高梁市の環境保全条例及び環境基本条例の中にも条文に一項加えてあります。歴史的な景観を守るという趣旨のものを加えてあるわけでございまして、これは旧高梁市の昭和47年のときからそういった条例ができている。文化財保護法が昭和50年改正でありますんで、そういう意味では古くからそういった認識があるということでございます。
農地は雨水をため、洪水を抑制する機能を持ち、国土の環境保全に重要な役割を果たしています。 近年、農業者が高齢化するなどの理由で、耕作が難しくなる農地が増えてきています。農地を保全する上での課題に対し、市としてはどのような対策を取っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
小項目１、環境アセスメントの手続として、配慮書から方法書の説明、縦覧が終わり、町長が県知事へ意見を出す段階と考えるが、風力発電所建設に伴う災害防止、自然環境保全などの町民の意見、要望が十分に反映されるものになっているか、お答えください。 ②環境アセスメントの実施、結果に対して、事業者は住民説明会開催などの努力義務を負っているが、町として開催等の働きかけを積極的に行う方針があるか、お答えください。
倉敷市船穂町堆肥センターは、農業生産活動において発生する大根、ニンジンなどの農業残渣を堆肥化し、その堆肥を農業に活用することで環境保全循環型農業を推進することを目的に平成７年に設置されました。
身近に感じる木材が循環する、バイオマスボイラー等を通じて、そういったことを学ぶことによって資源循環でありますとか、環境保全でありますとか、もっと言えば地域産業について学んでいるということがあります。 また、木を多く用いた建築であります。
現在は、どのような項目をどうやって調査、予測、評価をしていくのかという計画を示した方法書の縦覧を終えている段階でありまして、今後も環境保全の観点から意見を有する団体、環境大臣、そして県知事等からの意見を参考にしながら、自然環境、安心・安全な生活環境への配慮によって、鏡野町のことは鏡野町でやっていただければいいと思いますが、真庭の地域住民との関係が良好であるような、そういうことになるように、真庭市としても
町長は、当初予算の説明の中で、生活環境、環境保全についてハザードマップを計画的に作成していくと２度にわたって言われました。災害に備えたハザードマップ製作は必要です。しかし、その前に、災害に備えた整備も必要ではないでしょうか。ここに池がありますが、ここのどちらか、こちらの分、直したんですけど、あとこの辺も直してほしい。
今後の動きにつきましては、環境影響評価法に定められました手順といたしましては、さきの配慮書に対しまして、寄せられた意見を基に、事業者が本事業に係る環境保全の観点から、どのような方法で予測、調査、評価をするかを示します環境影響評価方法書を策定をいたしまして、縦覧手続を行います。